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国土交通省では、安定したヘリコプター運航の体制確保に向け、関係省庁と連携し、具体的な対策について検討を進め、今般とりまとめました。

【背景】
　ドクターヘリ、消防防災ヘリ、捜索救助ヘリ等は、我が国の暮らしを支える重要な社会インフラであり、運航を支える操縦士確保は極めて重要

＜課題１＞
・高度な技量と豊富な飛行経験が必要なドクターヘリや消防防災ヘリ等の操縦士(飛行経歴1,000時間以上)の高齢化が顕著（ドクターヘリでは、2030以降、年間10名以上の操縦士不足のおそれ）

＜課題２＞
・ドローンの登場で、これまで技術習得や飛行経験を積んできた農薬散布等の飛行が大幅減少（一方で、ドクターヘリ等の飛行時間は増加⬆）
・養成のみでの飛行が増え、運航者の負担が大幅増（約30万円/飛行時間）


【対策】
　関係省庁連絡会議(国交、海保、厚労、消防、警察、防衛)で対策をとりまとめ

＜若手操縦士養成加速＞
１．航空大学校の活用
　(独)航空大学校において、既にライセンスを持つ若手操縦士に対し、基礎技術や飛行経験の習得を効率的・効果的に実施（R8～機材整備等の準備、R10年度末を目途に運用開始）
２．養成経費に対する公的支援の検討 (R８目途)
３．飛行経歴要件の見直し (R８目途)

＜なり手の確保＞
４．官民一体となったＰＲ活動 (R８年度に協議体設置）
５．奨学金制度の創設に向けた検討 (R８目途)