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建築物等の利用に関する説明書の作成例について~官庁施設の適正な保全を推進~

 官庁施設の使用や保全等の基礎資料として完成時に作成する「建築物等の利用に関する説明書」について、これまでの整備実績等を参考に作成例を取りまとめました。

〇今回公表する作成例では、庁舎の基本的な使用方法や注意点等をまとめた説明書の
 「本編(RC造等の非木造)」、 「木造編」と災害発生時等の非常時の使用方法等を
 まとめた「防災編」の3編を取りまとめています。
〇公共建築物において木造建築物等の整備が着実に進んでいることを踏まえ、「木造編」
 については、国及び地方公共団体で構成される全国営繕主管課長会議で取りまとめて
 います。
〇このほか、説明書を作成する際の構成、留意事項、記載内容等を示した「建築物等の
 利用に関する説明書作成の手引き」についても、作成例を踏まえた見直しを行ってい
 ます。

【作成例の取りまとめで重点を置いた項目】
 <本編(RC造等の非木造)・木造編共通>
  ・建築・設備の視点から多くの保全対象部位を盛り込み、様々な施設に適用できる
   よう内容を充実
  ・保全の周期や方法について、法的根拠や建築保全業務共通仕様書の対応箇所を
   明記するなど、作成者の負担軽減や管理者の効率的な保全に寄与
 
 <木造編>
  ・木造特有の内容を区別し、非木造と共通する内容を本編と統一化することにより、
   今後整備事例の増加が見込まれる混構造の建築物にも対応
 
 <防災編>
  ・非常時に使用する設備等の使用方法や点検方法等を、施設管理者で対応する観点
   から分かりやすく記載
 
  詳細については参考資料「建築物等の利用に関する説明書の作成例について」も
 あわせてご覧ください。
  「建築物等の利用に関する説明書」の作成例や手引きは、次の国土交通省ホーム
 ページをご参照ください。
  URL:https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_kentikubuturiyou_tebiki.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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