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■　背景
　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、自らの温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられています。
　報告する温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する「基礎排出係数（非化石電源調整済み）」及び「調整後排出係数」を用いて算定することとされています。
 
■　概要
　今般、令和６年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数（令和８年１月９日(金)公表）について、
　・令和７年度中に新規参入した電気事業者の係数追加
　・令和６年度中に新規参入した電気事業者の係数更新
　・それ以外の電気事業者で令和７年度の電力メニューに応じた排出係数
　　（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新
のため、一部追加・更新しました

　これらは、特定排出者が令和８年度７月２３日（木）以降に、令和７年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数になります。
 
 
以　上