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「第14回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」 (ウェブ会議併用)の開催について~視覚障害者の方々に駅ホームを安全にご利用いただくための対策について幅広く検討します!~

 

国土交通省では、5月7日に「第14回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」を開催し、新技術を活用した安全対策や駅ホームにおける歩行訓練についての意見交換を行います。
 
国土交通省では、視覚障害者による痛ましいホーム転落事故の防止を目的として、ホーム
ドアが整備されていない駅ホームにおける転落防止対策の検討のため、視覚障害者団体・支
援団体、学識経験者、鉄道事業者等からなる「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障
害者の安全対策検討会」を令和2年10月9日に設置し、令和3年7月2日に中間報告を公
表しました。
今般、ウェブ会議との併用にて第14回検討会を開催し、新技術を活用した安全対策
(Osaka MetroによるAI見守りシステム等)や駅ホームにおける歩行訓練プログラム(案)
についての意見交換を行います。
 
                                                                 記
 
1.日 時: 令和7年5月7日(水)16時30分~18時30分
 
2.場 所: 中央合同庁舎3号館8階 特別会議室
      (東京都千代田区霞が関2-1-3)
      (本会議は、ウェブ会議を併用し、希望者等は、職場や自宅から映像と
       音声での参加となります。)

3.構成員: 視覚障害者団体・支援団体、学識経験者、鉄道事業者、国土交通省、
      厚生労働省(オブザーバー)(第14回検討会の出席者は別紙のとおり)
 
4.議事等: 新技術を活用した安全対策について
       駅ホームにおける歩行訓練プログラム(案)について 
 
5.その他: 傍聴は不可、撮影については冒頭挨拶のみ可能です。
      取材を希望される方は、5月7日(水)12時迄に、人数、氏名、所属、
      連絡先及び使用機材をメールにて送付下さい。(宛先は下記連絡先参照)
      当日は会議開始10分前に会議室前にお集まりください。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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