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松山市の都市再生をリードする新たなランドマークを整備~松山エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定~

 本日、国土交通大臣は、「(仮称)いよぎん新本社ビル 新本館建替プロジェクト」を都市再生緊急整備地域(松山城周辺地域)における優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
 本事業計画では、歩道とシームレスに繋がった緑の空間の創出、帰宅困難者の一時滞在施設として活用可能な耐震性能の高いオフィスビルの整備、市内外の人々への地域の魅力発信等を通じて、都市再生への貢献が期待されます。
 (支援措置及び認定事業計画の一覧についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)

概要

《 本事業計画における主な取組と期待される効果 》
○近隣事業者と建物計画について意見交換を行い、沿道建築物と調和した計画としている。また、松山城や城山公園から通じる緑を敷地内にもつなぎ、歩道とシームレスに繋がった誰もがゆったりと過ごすことができる緑の空間を創出。
○地元銀行の本店を建て替えることで地域の再開発をリードするとともに、耐震性能の高いオフィスビルとすることで、大規模災害発生時において、地域の帰宅困難者の一時滞在施設としても活用。
○低層部に、カフェと併設するオープンスペースや地域に開放する大ホール等を設け、愛媛県の産業や歴史の紹介、地元小学校と連携した金融教育セミナーなどを実施し、市内外の人々へ文化芸術や観光情報など地域の魅力を発信。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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