| 地方公共団体等がETC2.0 プローブデータを利活用する際の課題、改善点等の把握を目的とした「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」では、調査協力者として22 団体を採択し、令和８年３月までを期限としてデータを貸与しました。 今般、調査協力者から、ETC2.0 プローブデータを用いたより詳細な分析の提案が寄せられたことを踏まえ、各調査協力者の用途に応じて貸与期間を最大で令和９年３月まで延長することとしました。なお、今後、各調査協力者の分析事例等を取りまとめて公表するとともに、利用・分析頻度が高いデータを予め可視化するダッシュボード化についても検討する予定です。 また、令和８年度においても、４月を目処に新たな調査協力者の公募を開始する予定です。公募の詳細が定まりましたら、改めて周知します。 |
１．貸与期間の延長が可能な対象団体
令和７年度の「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」にて調査協力者として採択された22 団体（別添資料参照）
２．採択時の報道発表について
「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた試行について
～22 団体を調査協力者に採択～」（令和７年９月17 日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001988.html
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