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ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた試行について~令和8年度も試行を継続します~

 地方公共団体等がETC2.0 プローブデータを利活用する際の課題、改善点等の把握を目的とした「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」では、調査協力者として22 団体を採択し、令和8年3月までを期限としてデータを貸与しました。
 今般、調査協力者から、ETC2.0 プローブデータを用いたより詳細な分析の提案が寄せられたことを踏まえ、各調査協力者の用途に応じて貸与期間を最大で令和9年3月まで延長することとしました。なお、今後、各調査協力者の分析事例等を取りまとめて公表するとともに、利用・分析頻度が高いデータを予め可視化するダッシュボード化についても検討する予定です。
 また、令和8年度においても、4月を目処に新たな調査協力者の公募を開始する予定です。公募の詳細が定まりましたら、改めて周知します。

1.貸与期間の延長が可能な対象団体
 令和7年度の「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」にて調査協力者として採択された22 団体(別添資料参照)

2.採択時の報道発表について
 「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた試行について
 ~22 団体を調査協力者に採択~」(令和7年9月17 日) 
 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001988.html


 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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