| 国土交通省では、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」として、海洋ドローンの更なる社会実装を図るための実証実験を公募し、2件選定しました。 |
我が国の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化等、多くの課題を抱えています。
AUV(自律型無人潜水機)、ASV(小型無人ボート)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の海洋ドローンは、海洋データの収集・分析による海の「見える化」と海中作業の自動化を実現し、担い手不足を補い、海洋に関する生産性向上と新市場創出に貢献する基盤技術です。
国土交通省では、令和3年度より、これら海洋ドローンについて様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んでまいりました。
本年度は、海洋ドローンの導入効果を継続的に検証し、産業化に向けた予見可能性を高め、更なる社会実装を図るための実証実験の提案を広く公募し、有識者による審査を経て、以下の2件を選定しました。なお、実証実験の成果は本年度末に公表を予定しています。
(※選定された実証実験の概要は別紙参照。)代表者(※五十音順) 実証実験の名称
| 代表者(※五十音順) | 実証実験の名称 |
| 株式会社エイト日本技術開発 | 海底送水管の維持管理に関する実証(笠岡モデル) |
| 株式会社MizLinx | 青森港における水中ドローンを活用した船底付着生物検査の地域モデル実証 |
(参考)海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業HP
<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/kaiyo_drone_00001.html>
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