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海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業2件を選定しました! ~地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進~

 国土交通省では、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」として、海洋ドローンの更なる社会実装を図るための実証実験を公募し、2件選定しました。

 我が国の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化等、多くの課題を抱えています。
  AUV(自律型無人潜水機)、ASV(小型無人ボート)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の海洋ドローンは、海洋データの収集・分析による海の「見える化」と海中作業の自動化を実現し、担い手不足を補い、海洋に関する生産性向上と新市場創出に貢献する基盤技術です。
国土交通省では、令和3年度より、これら海洋ドローンについて様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んでまいりました。
本年度は、海洋ドローンの導入効果を継続的に検証し、産業化に向けた予見可能性を高め、更なる社会実装を図るための実証実験の提案を広く公募し、有識者による審査を経て、以下の2件を選定しました。なお、実証実験の成果は本年度末に公表を予定しています。

(※選定された実証実験の概要は別紙参照。)代表者(※五十音順) 実証実験の名称
代表者(※五十音順) 実証実験の名称
株式会社エイト日本技術開発 海底送水管の維持管理に関する実証(笠岡モデル)
株式会社MizLinx 青森港における水中ドローンを活用した船底付着生物検査の地域モデル実証

 (参考)海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業HP
<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/kaiyo_drone_00001.html>
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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