2.中間レポートは、11月18日、トルコ共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)において、笹川博義環境大臣により公表されました。
■ 背景・概要
※グローバル・ストックテイク(GST):パリ協定に基づき、世界全体の温室効果ガス削減や気候変動対策の進捗を定期的に評価する国際的な枠組み。第1回GSTは、2023年に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で成果文書を採択した。第2回GSTは、本年のCOP31からプロセスを開始し、2028年のCOP33で成果文書を採択する予定。
これを受けて、日本とASEAN加盟国は、共同イニシアティブである「地域協力の下での共栄のための気候変動対策(CAMPUR(チャンプル):Climate Action for Mutual Prosperity Under Regional Cooperation)」の下で、脱炭素化と経済成長の同時実現に向けた施策・対策の方向性を示すためのレポートを作成しています。
トルコ共和国にて開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の会場に設置しているジャパン・パビリオンで開催されたセミナーにおいて、11月18日、笹川博義環境大臣は、ASEAN加盟国の大臣等が出席する中、「CAMPUR中間レポート」を公表しました。
中間レポートでは、脱炭素化と経済成長の同時実現に向けた日本とASEAN各国における優良事例について、国、地方、地域の各レベルからセクター別に整理・分析し、第2回GSTに向けたメッセージを提示しています。最終レポートは、2027年にエチオピアで開催されるCOP32で公表する予定です。
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