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脱炭素

地域脱炭素のモデルが起点となり全国各地の脱炭素ドミノへ

今週のテーマ 脱炭素先行地域

脱炭素先行地域とは、地域の特性を活かしながら、2050年を待つことなく前倒しで2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するモデル地域です。このほど、26件の脱炭素先行地域(第1回)を選定しました。家畜糞尿や未利用材を活用したバイオマス事業、かつてのニュータウンに次世代ZEH+を導入した新たなまちづくりといった、地域固有の事情や特色を踏まえた課題を設定し、その解決に向けた取り組みを脱炭素で行おうとする多様な地域を選定しています。
 この脱炭素先行地域においては、地域の企業や地方自治体を中心に、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用した取り組みが進められ、そして、さらに全国のモデル・模範となって、市街地、農山漁村、自然公園、離島など多様な地域における、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を2030年度までに示し、日本全国、世界に広がる「脱炭素ドミノ」の起点になることが期待されます。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

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