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地球環境

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始

1.環境省では、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)や工場廃熱利用の設備導入支援等に関する補助金について、公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和7年6月5日(木)から同年7月3日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab02
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、地域の特性に応じた、再エネ熱利用、工場廃熱利用等を支援し、価格低減を促進するため、「再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電除く)」「工場廃熱利用」のいずれかに該当する取組に対し、設備導入支援等を行うものです。
 
  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)
         (2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
 
■ 公募実施期間
  二次 令和7年6月5日(木)から同年7月3日(木)正午(必着)まで
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

  ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    https://www.eta.or.jp
    住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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