省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省の間の環境協力分野での協力覚書の署名について

 2025年8月28日、モディ首相来日の機会を捉え、浅尾環境大臣とジョージ駐日インド大使との間で、環境省とインド共和国 環境・森林・気候変動省との間で2018年10月に署名した「環境分野での協力覚書」を更新するための署名を行いました。
 今後、環境分野における協力関係をさらに深化させていきます。

■ 日時

令和7年8月28日(木)

■ 詳細

 環境省では2018年10月にインド共和国環境・森林・気候変動省と「環境分野での協力覚書」に署名を行い、気候変動、循環経済をはじめ様々な分野で協力を進めてきました。今般インドのモディ首相来日を機に、浅尾慶一郎日本国環境大臣とシビ・ジョージ駐日インド大使が「環境分野での協力覚書」の更新・署名を行いました。
 
更新後の覚書に基づく協力分野は以下のとおりです。
 
1. 汚染管理(大気・土壌・水)
2. 化学物質管理
3. 廃棄物管理(持続可能な都市を通じた固形廃棄物統合的管理を含む)及び有害物質管理
4. 沿岸・海洋生態系
5. 環境技術
6. 気候変動(炭素市場等パリ協定第6条に関連する事項は除く)
7. 生物多様性条約の目的に整合した生物多様性の保全および持続可能な利用その他の効果的な地域ベースの保全措置(OECMs)を含む)
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

  9. 食品リサイクル意見交換会 in 福島

  10. 【インタビュー】#30 環境ロドリゲス・都地悠・肥後とれの

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP