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地球環境

第12回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

1. 環境省とアジア開発銀行(ADB)は、2026年5月28日に第12回環境政策対話を実施しました。今回の政策対話では、環境協力に関する覚書(LOI)に基づく主な取組の進捗を確認するとともに、今後の具体的な協力内容について行動計画として取りまとめ、LOIを更新するための文書に署名しました。

2. 政策対話においては、土居健太郎環境省地球環境審議官及びファティマ・ヤスミンADB副総裁が出席し、意見交換を行いました。

3. 議論の結果、両者の協力においては、環境問題のより幅広い分野において、分野横断的に共同の取組を行うことが重要であるとし、特に、気候変動・生物多様性・汚染対策に関する取組においてシナジー効果が発揮されることを重視し、協力していくことになりました。

■ 背景

 環境省とアジア開発銀行(ADB)は、2014年6月に環境協力に関する覚書(LOI)を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回、同覚書に基づく12度目の環境政策対話を開催しました。

■ 開催日時

 2026年5月28日 10:00~11:45(現地時間)

■ 場所

 ADB(フィリピン共和国マニラ市) 

■ 主な出席者

 (ADB)
  ヤスミン セクター・テーマ担当副総裁
  アメール・A・チョウドリー 副総裁室アドバイザー  ほか

 (環境省)
  土居地球環境審議官
  梁瀬推進官
  工藤都市間連携推進企画官   ほか
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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