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気候変動

【インタビュー】#25 株式会社JTB・小林純一郎

小林純一郎氏画像1
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株式会社JTBは、2024年に環境省のエコ・ファースト制度※1の認定を受けるなど、サステナビリティへの取り組みでもツーリズム業界をリードしています。
同社のサステナビリティ担当部長の小林純一郎さんに、ツーリズム業界とサステナビリティのつながり、そして旅行を取り扱う会社ならではの環境への貢献についてお聞きしました。 ※1 業界を牽引して環境保全に取り組む企業を環境大臣が認定する制度。

ツーリズム業界にとって
サステナビリティは経営資源

旅行・観光の体験を事業の根幹とするツーリズム業界では、旅行先の地域の環境が事業の価値と強く結びついています。それだけに「サステナビリティ」という言葉は、特別な意味を持っているそうです。

「『サステナビリティ』という言葉を聞くと、一般に『水を大切に』『電気を消しましょう』といった資源の問題や、気候変動を思い浮かべることが多いと思います。それに対してツーリズム産業では、地域のコミュニティや文化、自然、遺産などを総称して『資源』と考えており、地域の魅力を発掘し、磨き上げることで地域に貢献していくことまでを含めて『サステナビリティへの貢献』と捉えています。

気候変動などの環境問題も事業リスクとして注目しています。たとえば台風や洪水、山火事の増加によって旅行先のインフラや交通機関が利用できなくなったり、そもそも観光資源自体が破壊されたりする危惧もあります。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「CCU導入促進補助事業」の公募について

  2. 令和8年度「公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の公募について

  3. 令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の公募について

  4. 令和8年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT 事業)の公募開始について

  5. 第21回パリ協定6条4項監督機関会合に参加しました

  6. (仮称)島牧・黒松内第二ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  7. 環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定について (株式会社TOAシブル「シブルの丘」)

  8. 令和8年度東京湾環境一斉調査の実施について

  9. 令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業の公募について

  10. 大学等における持続可能な地域づくりの担い手育成検討会 第1回

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