１．環境省では、自治体における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施します。
２．本事業では、家庭からの廃棄物及び食品ロス（食べ残し、直接廃棄、過剰除去等）の排出状況の実態把握を含む発生量調査を実施する自治体を支援します。
３．本事業の実施を希望する自治体を、令和８年２月16日（月）から同年３月26日（木）まで募集します。
２．本事業では、家庭からの廃棄物及び食品ロス（食べ残し、直接廃棄、過剰除去等）の排出状況の実態把握を含む発生量調査を実施する自治体を支援します。
３．本事業の実施を希望する自治体を、令和８年２月16日（月）から同年３月26日（木）まで募集します。
公募対象事業
（１）事業の内容
家庭から排出された廃棄物のうち厨芥類を分類し、当該厨芥類の中に含まれる食品ロス（食べ残し、直接廃棄、過剰除去等）の組成調査を実施します。
なお、下記事項については必ず調査するものとし、本調査に併せて予算の範囲内で家庭から排出される厨芥類以外の廃棄物、家庭外から排出される廃棄物について調査を行うことを妨げません。
【調査事項】
・調査試料の総重量
・調査試料の袋数
・１袋の平均重量
・厨芥類の総重量
・厨芥類の分類（食べ残し、直接廃棄等）及び各分類の重量
なお、下記事項については必ず調査するものとし、本調査に併せて予算の範囲内で家庭から排出される厨芥類以外の廃棄物、家庭外から排出される廃棄物について調査を行うことを妨げません。
【調査事項】
・調査試料の総重量
・調査試料の袋数
・１袋の平均重量
・厨芥類の総重量
・厨芥類の分類（食べ残し、直接廃棄等）及び各分類の重量
（２）公募の対象
申請者は、自治体とします。ただし、自治体が共同で申請することを妨げません。
なお、過去に家庭から排出される食品ロスの発生量の調査を実施したことがない自治体を優先し支援対象とすることとします。
本事業では、20程度の自治体を採択し、１自治体あたり支援額80万円（税込み）を上限として支援を予定しています。複数自治体が共同で申請する場合は、１自治体あたりの支援額に共同申請自治体数を乗じた額を総支援額とします。
なお、過去に家庭から排出される食品ロスの発生量の調査を実施したことがない自治体を優先し支援対象とすることとします。
本事業では、20程度の自治体を採択し、１自治体あたり支援額80万円（税込み）を上限として支援を予定しています。複数自治体が共同で申請する場合は、１自治体あたりの支援額に共同申請自治体数を乗じた額を総支援額とします。
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