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「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」の改定について

 環境省では、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(令和7年3月25日閣議決定)」に基づき、都道府県及び市区町村が策定する食品ロスの削減の推進に関する計画策定の一助になることを目的に「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を策定・公表しています。既に計画を策定・運用している地方公共団体の事例を追加し、他の地方公共団体が類似の対策を講じるための参考事例の拡充を図るため、本マニュアルの改定を行いましたのでお知らせします。

作成背景・経緯及び改定の趣旨

 令和元年5月に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」及び「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(令和7年3月25日閣議決定)」に基づき、都道府県及び市区町村は、区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこととされ、既に一部の自治体では計画が策定されています。
 環境省では、食品ロス削減推進計画を初めて策定する都道府県及び市区町村を対象に、食品ロス発生量や削減ポテンシャルの分析等に関する技術的な支援事業(食品ロス削減推進計画策定等支援事業)を実施し、令和7年4月に、その成果等を踏まえ、地方公共団体の担当者が自らの手で計画策定を進めるための「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を取りまとめ公表しました。
 今般、既に計画を作成・運用している地方公共団体への聞き取り等を基に、実際に策定されている計画の特徴や計画を策定・運用する際の工夫点について整理した事例を追加し、他の地方公共団体が類似の対策を講じる際の参考事例の拡充を図るために、本マニュアルの改定を行いました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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