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第60回アジア太平洋航空局長会議(DGCA)の開催結果~持続可能な空の実現に向け、アジア太平洋地域の連携を強化~

 2025年7月28日(月)から8月1日(金)までの5日間、宮城県仙台市において、 第60回アジア太平洋航空局長会議(DGCA:Directors General of Civil Aviation) を開催しました。本会議を通じて、航空分野におけるアジア太平洋地域内の課題共有と 連携協力の強化が図られました。 
(概要)
 本会議には、アジア太平洋地域の35の国・地域の航空当局及び12の国際機関等から約300名が参加し、航空安全・保安、環境対策、人材育成、新技術対応など、
民間航空の持続的発展に向けた幅広いテーマについて活発な議論が行われました。
 会期中は、安全、航空管制、保安、環境等の各議題について、各国等から提出された約100件のディスカッションペーパーに基づき意見交換が行われ、
特に、持続可能な航空燃料(SAF)や無人航空機、空飛ぶクルマ(AAM)など、最新の技術課題に参加者の関心が集まりました。
 日本は、国際民間航空機関(ICAO)の掲げる国際航空の脱炭素に関する長期目標の達成方策に関し、SAFの導入促進・支援、新たな航空機技術や運用改善に関する経験を共有しつつ、各国等の当局と産業界との協力の重要性を提起しました。
 また、無人航空機・AAMについて、国際的に協調した基準整備を促進する観点から、大阪・関西万博におけるAAMのデモフライトを紹介するとともに、各国等による先進事例の積極的な共有を提言するなど、議論に貢献しました。
 さらに、会議以外にも、開催地の宮城県のほか、岩手県や福島県、山形県の観光地にカルチュラルツアーなどを実施して、東北地方の文化や食の魅力を参加者に
お伝えしました。 
 本会議を通じて航空分野におけるアジア太平洋地域内の課題共有と連携協力の強化が図られ、本会議は今後の国際的な議論にもつながる重要な機会となりました。
日本は本会議の議長国として、引き続きアジア太平洋地域の航空分野の発展に貢献してまいります。
※本会議の詳細は公式ウェブサイト(https://dgca60.mlit.go.jp)をご覧ください。

 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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