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第6回「2030 年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催~これまでの議論等を踏まえて提言に盛り込む事項の検討を行います~

次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について提言を得るため、9月19日に第6回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催します。
2021年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度-2025年度)」は2025年度が計画期間の最終年度となっています。
次期「総合物流施策大綱」については、本年3月に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、総理から、策定に向けた検討を早急に開始するよう指示があったところです。
このため、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、第6回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を下記の通り開催します。


 
1.日 時:令和7年9月19日(金)13時00分~15時00分
  ※13時30分頃から非公開となります。
 
2.場 所: 中央合同庁舎2号館地下1階 国土交通省第2会議室及びWEB会議の併用
 
3.議 事:(1)事業者団体からのプレゼンテーション
   (予定) (2)これまでの議論等を踏まえて提言に盛り込む事項の検討
       (3)意見交換
      (4)今後の検討の進め方について
 
4.委 員:別紙参照
 
5.その他:
・本検討会の会議及び会議資料は原則として公開しますが、今回は、一部非公開となっております。
・傍聴を希望される場合は、WEBでのみ傍聴が可能です。同時接続数に限りがありますので、予めご了承ください。
・傍聴をご希望の場合は、9月18日(木)12時までに、氏名、所属、連絡先(電話番号・メールアドレス)、参加方法を次の申し込みフォームからご登録ください。
 申し込みフォーム:https://murc-jimukyoku.smartcore.jp/ninushi-butsuryu
・資料及び議事録は、後日以下の国土交通省ホームページにて公開します。
 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000001_00002.html
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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