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「航空大学校の養成に関する検討会」とりまとめの公表

 本年4月に立ち上げた有識者検討会にて、(独)航空大学校における訓練遅延の解消、安定養成の実現等に必要な取組について、議論を重ね、今般、とりまとめを行いました。

1.背景
 ○ 航空大学校は我が国唯一の公的な操縦士の養成機関であり、現在我が国の航空会社で働く3割程度の操縦士を養成。
 ○ ここ数年、訓練遅延が拡大している状況を受け、本年3月にとりまとめた「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」の報告書において、訓練遅延の更なる要因の分析・必要な対策の検討を継続する必要があると提言。

2.とりまとめ内容(概要は別紙参照)
【訓練遅延の主な要因】
 [1]訓練遅延の常態化
  事故を受けた安全意識の高まりや、「教育の質」を重点とした教育により、訓練遅延への意識が相対的に低下
 [2]H30入学定員増に向けた体制構築の事前検証
  不測の事態を考慮した機材等の確保、訓練時間の短縮化、訓練管理の厳格化等の検証が不十分
 [3]訓練管理・組織運営
  訓練遅延が発生した際の改善が十分に実施されておらず、組織的な対応が不十分

【主な対策】
 [1]待機学生の早期解消
  土日フライトの実施、現行リソースを最大限活用した養成、外部養成施設・体制の活用
 [2]訓練遅延防止・安定養成
  訓練遅延への意識の徹底、訓練カリキュラムの抜本的見直し、デジタル化の推進、追加訓練時間の上限の設定
 [3]社会ニーズへの適応
  私立大学への技術支援充実、女性活躍の推進、将来の世界動向や社会ニーズを踏まえた検討

​○ 航空大学校の養成に関する検討会とりまとめ(概要、本文)については下記をご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000083.html
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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