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第1回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に 関する検討会(第2期)~持続可能なローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します~

 国土交通省鉄道局は、10月10日(金)より、ローカル鉄道の再構築を巡る議論の深化を図り、更なる取組みにつなげる検討を行うため、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会(第2期)」を開始します。

○ ローカル鉄道の再構築を促進するにあたり、令和5年の地域交通法改正等によって、制度面・予算面での仕組みが整えられました。
 
○ 現在は、この仕組みを活用したローカル鉄道の再構築の取組みが全国的に進んできておりますが、制度の充実・強化や全国的な鉄道ネットワークの在り方等について、様々な意見が出てきております。
 
○ そこで、令和3~4年度にかけて開催した「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を新たに第2期として開催します。
 
○ 本検討会では、これまでの取組みのフォローアップ等を通じて、ローカル鉄道の再構築を巡る議論の深化を図り、更なる取組みにつなげる検討を行います。
 
1.日 時:令和7年10月10日(金)14:00~16:00
2.場 所:中央合同庁舎第4号館 全省庁共用1214特別会議室
3.構成員:別紙のとおり(WEB形式と対面形式の併用)
4.その他:
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。
・また、検討会後にブリーフィングを行います。
・冒頭撮影又はブリーフィングへの参加を希望される方は、10月9日(木)15時00分迄に、必要事項を下記フォームよりご登録願います。(※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。)
 https://forms.office.com/r/42Xvqja5p1
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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