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我が国造船業の再生に向けた総合的な官民投資策を検討します~「造船業再生に向けた検討会」の開催~

 我が国の国民生活や経済活動を支える造船業の再生に向けた総合的な官民投資策を検討するため、国土交通省及び内閣府は、12月23日に第1回「造船業再生に向けた検討会」を開催します。
 
○ 四面を海に囲まれ、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国において、貿易量の99.6%を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠なインフラです。海上輸送に必要な船舶の安定供給を担う造船業は、経済安全保障の観点から重要な産業であり、同盟国等との協力の一層の活発化も期待されています。また、中国・韓国との厳しい競争の中で、近年の建造量が減少傾向にある一方で、世界の造船市場には、ゼロエミッション船に代表される次世代船舶の需要等、将来への可能性も広がっています。
 
○ こうした状況を踏まえ、我が国造船業の再生に向けた総合的な官民投資策を検討するため、下記のとおり、「造船業再生に向けた検討会」の第1回会合を開催します。
 
記
 
日  時: 令和7年12月23日(火)16:30~18:00
場  所: 中央合同庁舎3号館4階 幹部会議室
      (千代田区霞が関2-1-3)

■その他
・冒頭挨拶までのカメラ撮りのみ可能とさせていただきます。
・カメラ撮りを希望される報道関係者の方は、12月22日(月)16時までに以下の回答フォームに必要事項を入力し、登録をお願いいたします。
 https://forms.office.com/r/gMWCDfGNE6
・会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省のホームページで公表予定です。
続きはこちら
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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