省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

4都県の民間企業による合同防災通信訓練を実施します~大規模災害に備えた、広域派遣による防災通信訓練~

 国土交通省の各地方整備局は、建設電気技術協会の各支部と協定を締結し、災害発生時には協会会員企業による通信設備の復旧や、被災状況を監視するカメラの設置等の協力を得ています。
 今後発生が懸念される首都直下地震等の大規模災害に備え、広域的な民間企業の応援派遣を想定し、4都県(注)の民間企業による合同防災通信訓練を実施します。
 (注):宮城県、埼玉県、東京都、新潟県

1.訓練実施日時等
  [1] 実施日時 :12月11日(木)13:00~16:00
  [2] 実施場所 :利根川上流河川事務所目吹地区河川防災ステーション(千葉県野田市)
  [3] 訓練参加者:(一社)建設電気技術協会 東北、関東、北陸支部会員各社
                     国土交通省 東北、関東、北陸地方整備局
  [4] 訓練内容 :衛星通信車等による通信確保訓練、停電施設への外部電源供給訓練
  [5] 目  的 :・他地域に配備されている防災通信機器の操作習熟
           ・複数の企業が応援派遣を行う際の指示系統を確認
           ・複数企業による応援活動における連携対応力の向上
  [5]  そ の 他 :上記、通信訓練等に加えて、各地方整備局等と建設電気技術協会
           との間で災害協定に基づく派遣要請を想定した机上情報伝達訓練
           を実施予定
  ※詳細は別紙1、2をご参照ください。
 
2.取材について
  取材を希望される場合は、12月9日(火)15時までに下記フォームによりご連絡くだ
 さい。
  【取材登録フォーム】 https://forms.office.com/r/VkM1zdYpLp
  ※会場案内については、別紙3をご参照ください。
 
3.その他
  気象状況等により、訓練内容等の変更または訓練が中止となる場合があります。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 「インフラマネジメントの海外展開」に向けたシンポジウムを開催します!~諸外国におけるインフラ老朽化やデジタル化等の潮流を踏まえた今後の展開~

  2. 人流データ利活用促進の成果報告会・普及イベントを開催します!~三次元人流データやAI等先進技術活用の実証成果を広く共有~

  3. 令和8年度予算に向けた個別公共事業評価について

  4. 「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の授賞取組が決定しました~海辺の環境改善等に貢献する優良事例~

  5. 第3回「遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」の開催~ 最終とりまとめについて議論を行います ~

  6. 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会「技術安全ワーキンググループ」(第2回)の開催について

  7. 株式会社ヒノキヤグループが供給した木造住宅における建築基準法の規定への不適合について

  8. 全国道路基盤地図等データベースの整備及び管理運営を行う機関を公募します~道路の維持管理の効率化・高度化を促進~

  9. 建設市場整備推進事業費補助金に係る執行団体の公募について~「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進に向けて~

  10. 不動産価格指数(令和7年10月・令和7年第3四半期分)を公表~不動産価格指数、住宅は前月比0.1%増加、商業用は前期比1.4%増加~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP