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79社の民間事業者を国土交通省PPPパートナーに認定しました!~PPP/PFI推進に係る民間事業者の取組を後押し~

この度、79社(延べ86社)の民間事業者を「国土交通省 PPP パートナー」(データベースパートナー、セミナーパートナー、 金融機関パートナー及び個別相談パートナー)として認定しました。

国土交通省は、PPP/PFI 推進に係る民間事業者の取組を後押しすることにより、地方公共団体における PPP/PFI の一層の推進を図っていきます。

1.国土交通省PPPパートナーの認定結果

令和7年4月25日(金)から令和7年5月16日(金)まで募集した国土交通省PPPパートナーについて、下記の通り、認定しました(詳細は別紙参照)。
 

データベースパートナー 3社
セミナーパートナー 8社
金融機関パートナー 15社
個別相談パートナー 60社
合計 86社
(79社)※

※7社は、データベースパートナー、セミナーパートナー、

個別相談パートナーにおいて重複して認定

2.認定期間

令和7年6月1日(日)~令和9年5月31日(月)

3.その他

各国土交通省PPPパートナーの取組の詳細は、以下 のHP に順次掲載していきます。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html

添付資料

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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