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建築着工統計調査報告(令和8年1月分)

◇住宅着工統計
1月の新設住宅着工は,持家が増加したが,貸家,分譲住宅が
減少したため,全体で前年同月比0.4%の減少となった。また,
季節調整済年率換算値では前月比0.1%の減少となった。
(参考) (PDF   住宅着工の動向について    )                 
                   (PDF 新築に関する住宅投資予定額の推計について  )


◇建築物着工統計
〔民間非居住建築物〕
前年同月と比較すると,店舗,工場は減少したが,
事務所,倉庫が増加したため,全体で増加となった。

※集計結果について

結果表を政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。詳しくは、下記リンクよりご確認下さい。
また、掲載内容につきましては『【月次】集計事項/集計範囲一覧表』をご参照下さい。

※修正等情報

公表結果の修正情報につきましてはこちらをご覧下さい。
なお、修正後の各種資料(報道発表資料・集計表)は、すべてe-Statの該当月・年・年度ページに掲載しております。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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