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第1回「港湾技術基準のあり方検討委員会」を開催します~近年の社会情勢の変化を踏まえた技術基準のあり方について検討を開始~

 港湾の施設に必要とされる性能を定めた「港湾の施設の技術上の基準」(以下「港湾技術基準」とい
う。)は、平成30 年に全面的に改訂して以降、約7年が経過しています。この間に気候変動を考慮した
設計手法の導入等の部分的な改訂を実施してきましたが、防災・減災、国土強靱化への対応や2050 年
カーボンニュートラルの実現に向けた港湾におけるGX の推進など、近年の社会情勢の変化を背景に、
港湾技術基準を取り巻く課題が顕在化してきています。
 このため、国土交通省港湾局では、これら課題の解決や、港湾技術基準の利用者等のニーズを踏まえ
た港湾技術基準のあり方を検討することを目的とした「港湾技術基準のあり方検討委員会」を設置し、
第1回目を3月2日に開催します。
  1. 日   時:令和8年3月2日(月) 10:00~12:00
  2. 場   所:中央合同庁舎3号館 10階 港湾局会議室(※web併用)
    (東京都千代田区霞が関2-1-3
  1. 議事
   ○ 港湾技術基準のあり方検討委員会について
   ○ 検討スケジュール(案)
   ○ 港湾技術基準を取り巻く現状と主な課題
   ○ 意見交換
  1. 構成員名簿:別紙参照
  2. その他
  • 本委員会は非公開ですが、冒頭のみカメラ撮りは可能です。撮影を希望される報道関係者は2月27 日(金)15:00 までに、以下のメールアドレスに、氏名(ふりがな)(※フルネーム)、所属連絡先(電話番号、メールアドレス)をご連絡下さい。
    送付先:hqt-kgka@gxb.mlit.go.jp
    登録された方は、当日は9:50 までに直接開催場所までお越し下さい。
    なお、取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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