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令和7年度補正予算を活用した地域公共交通確保維持改善事業費補助金(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト)地域公共交通計画のアップデートの取組促進および地域交通に係る業務を支援するポータルサイトの整備・運営に向けた調査業務を実施する者の公募について

国土交通省では、令和7年度補正予算を活用した地域公共交通確保維持改善事業費補助金(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト)の地域公共交通計画のアップデートの取組促進および地域交通に係る業務を支援するポータルサイトの整備・運営に向けた調査業務を実施する補助(事務)事業者を広く募集します。
 応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
本公募は、地域公共交通計画のアップデートの取組促進および地域交通に係る業務を支援するポータルサイトの整備・運営に向けた調査業務を実施する者を公募するものです。ご注意ください。

1.事業概要
 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(以下、「全面展開プロジェクト」)は、全国各地の「交通空白」解消やその発生防止に向けた先手の対応に向け、公共ライドシェア・日本版ライドシェア等の導入や地域の多様な関係者の連携・協働、複数の主体による共同化・協業化を通じた旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるデータを活用できる人材・組織の育成および組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案や地域の関係者との調整を進める体制の整備、さらには、事業者・事業種の連携・協働により、デジタル技術を活用した高度サービスの実装等への支援を行うことで、「交通空白」の解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を加速することを目的とする補助事業です。一方で、全面展開プロジェクトによる取組がより一層の効果を発揮するためには、モビリティデータの利活用など新たなアプローチを取り入れながら、地域の多様な関係者が連携・協働して地域交通の再構築(リ・デザイン)を進めるとともに、地域交通に関する取組を定める地域公共交通計画のアップデート(実質化)が求められます。
 本事業は、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会(以下、「実質化検討会」という。)における議論を踏まえつつ、地域公共交通計画のアップデートのために必要な取組の調査を実施の上、地域公共交通計画のアップデートの取組促進および自治体における地域交通に係る業務を支援するポータルサイトの整備・運営に向けた調査を実施することを目的とします。

2.事務局の業務内容
 別添の公募要領等に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願い致します。

3.公募期間
 令和8年2月20日(金)~令和8年3月13日(金)17時【必着】

4.提出書類・提出先
 以下の書類を、電子メール※にて送付してください。
  ・申請書(様式1)
  ・提案書 ※参考見積(積算表等)を記載に含むこと
  ・実施体制資料(任意様式)
  ・採択審査を行う上での必要書類(会社概要・パンフレット・直近の財務諸表等)
  ※郵送及び持参によるご提出は受け付けません。

 【提出先】
 「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト)」担当あて
 hqt-chiikikoutsu-hourei★gxb.mlit.go.jp
 ※「★」を「@」に置き換えて下さい。

5.審査方法
 審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

6.事務局応募資格
 次の要件を満たす民間事業者等とします。
[1] 日本に拠点を有していること。
[2] 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3] 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4] 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5] 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
[6] 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7] 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8] 法令順守上の問題を抱えていないこと。
[9] 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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