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「居住支援協議会・居住支援法人」の活動を支援します!~令和8年4月9日(木)から募集開始~

 居住支援協議会、居住支援法人が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業の立上げ等を支援する補助事業の募集を開始します。

1) 事業概要

 本事業は、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に
係る活動を行う「居住支援協議会・居住支援法人」に対して、国がその活動等に係る事業の立上げ等に
要する費用の一部を補助するものです。(「別紙」参照 )

2) 応募期間

・居住支援協議会 令和8年4月9日(木)~4月24日(金)17時まで
・居住支援法人  令和8年4月9日(木)~4月28日(火)17時まで

3) 応募方法

・応募書類を電子メールにより事務局まで提出してください。
・応募要件等の詳細については、応募要領をご覧ください。
・事務局の連絡先、応募要領、応募書類等は、以下URLをご確認ください。
  居住支援協議会:http://c-hssc.mlit.go.jp(居住支援協議会推進室HP)
  居住支援法人 :https://www.mrs-sc.mlit.go.jp(居住支援法人サポートセンターHP)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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