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総合政策

「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集(パブリックコメント)について

  1. 太陽光発電事業の実施に係る環境配慮の促進のため、環境影響評価法に基づく環境影響評価の対象となる太陽光発電事業の規模の見直しを内容とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」を検討しています。​
    ​
  2. 政令案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年6月2日(火)から同年7月1日(水)までの間、意見募集(パブリックコメント)を実施します。
     

【添付資料】
 ・ 添付資料1 意見募集要領
 ・ 添付資料2 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案 概要
 ・ 添付資料3 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案 案文
 ・ 添付資料4 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案 新旧対照表
 ・ 添付資料5 (参考)経過措置の概要

■ 背景

 2025年12月の「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」において決定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」において、環境影響評価に関しては、「環境影響評価・電気事業法に基づく環境影響評価の対象となる太陽光発電事業の規模を見直し、事業者における環境配慮の促進を図る」等とされています。
 このような経緯を受けて、2026年1月から「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」において、環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)の対象となる太陽光発電事業の規模等について議論を行ってきました。「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」での議論の内容等を踏まえて、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」を検討しています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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