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１． 公募の概要
　本事業は、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化（吸収源対策）に資する技術の開発・実証、その社会実装に向けた理解醸成及び知見の収集・検討・整理等に係る事業であり、かつ、経済性の面で民間の自主的取組だけでは進展の速度が緩やかなものについて、事業に要する経費の一部を国が補助することにより、国による制度基盤の構築と相まって、当該技術の早期の社会実装を図り、2050年ネット・ゼロの実現に資することを目指すことを目的とするものです。
　この目的を達成するため、日本国内において実施される吸収源対策（例えば、ブルーカーボン、バイオ炭、CO₂吸収型コンクリート等）の大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げ等に係る事業を補助の対象とし、今般の公募においては、このうち「ブルーカーボン」に係る事業のみを公募対象とし、令和８年３月27日から４月30日まで公募を実施しました。

２． 採択結果
　有識者で構成される審査委員会による審査結果を踏まえ、環境省において、申請のあった７件のうち、以下のとおり５件を採択しました。

採択事業者（※共同事業者）	事業概要
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	ブルーカーボンによる吸収源対策の大規模実施に向け、温室効果ガス吸収を主目的とした新しい海藻養殖を実現するため、北海道奥尻町周辺の実海域において養殖試験を実施する。
岡部株式会社	多段式養殖施設によって海面養殖を鉛直方向に拡張出来る様に、水深約18mまでの範囲に設けた複数段の海藻種苗基質で、浅所から深所域にアラメ・カジメ類複数種類の種苗を取付ける養殖方式を確立する。海藻種苗の取付けから養殖を３年間実施し、海藻葉状部の刈り取りと再生産の管理方法の実証試験を行って、種苗供給回数を削減した養殖を確立し、作業軽減とCO2固定強化を実証する。
一般社団法人グリーンコープ共同体	一般社団法人グリーンコープ共同体が主体となり、豊前海においてアカモク藻場の大規模増殖を実証する。また、増加量を計測・比較し、ブルーカーボンとしての炭素吸収・固定量を定量的に評価するとともに、カーボン・クレジット創出に向けた方法論を確立する。事業終了後、西日本の16のグリーンコープ生協のグリーンコープ生協へ横展開し、グリーンコープが掲げる「2027年までに事業で排出する温室効果ガスをゼロへ」という目標達成と、大規模なブルーカーボン創出事業の継続的な実施を目指す。
日本製鉄株式会社 ※北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター室蘭臨海実験所 ※松前町	松前町において天然藻場の再生とマコンブ養殖によるブルーカーボンの創出を、鉄鋼スラグを原料とする海域用施肥材などを活用することで、安定、拡大できることを実証し、ブルーカーボン事業の社会実装に向けた、地域の特性を活かした事業イメージの構築を目指す。
理研食品株式会社 ※住友大阪セメント株式会社 ※ニチモウ株式会社	ブルーカーボンによる吸収源対策大規模化に不可欠な海藻の増養殖種苗生産および漁場養殖生産を最大化させるために、専門各社が所有する栄養資材、養殖資材、増殖資材の仕様および使用方法を最適化する。また、ワカメおよびコンブ養殖漁場におけるそれらの効果検証のために既存の水中ドローンと水中カメラを組み合わせた汎用性の高い現存量把握手法を確立し、海藻養殖によるブルーカーボン効果を最大化する養殖システムおよびその評価手法を開発する。

【連絡先】
　環境省地球環境局　総務課　脱炭素社会移行推進室
　代　　表：03-3581-3351
　直　　通：03-5521-8244
　室　　長：加藤　　聖
　室長補佐：小早川　鮎子
　室長補佐：白土　　太一