— 不正防止のための提出書類見直しのお知らせ —
集合住宅における再エネ電気導入促進事業では、不正防止対策の一環として、令和8年度に受け付けた申請から実績報告書提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となります。
申請者の皆さまにはお手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
見直しの背景
他事業において、一部の手続代行者により、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行っていたことが判明し、不正な申請を行った事業者に対しては交付要綱に基づき、該当事業の手続代行者及び施工事業者を対象外とする措置を行いました。
このような不正を防止し、適正に申請・支払いが行われていることを確認するため、今後は契約書等に加えて、金融機関発行の証明書等の提出をお願いすることとしました。
新たに「必須」となる提出書類について
実際の支払いが確認できるいずれかの書類が追加で必要となります。
必須となる書類の例
ローン契約明細書（支払計画明細など）
ATM口座振込明細
ATM現金振込明細（送金明細）
金融機関窓口での振込明細
ネットバンキングの振込履歴画面の印刷・スクリーンショット等
クレジットカードの利用明細
電子マネー・デビットカード等の支払明細
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