このニューズをざくっり言うと…

省エネ計算は2025年の法改正以降、多くの建築案件で必要となり、設計者の大きな負担になっています。図面作成だけでなく、計算入力や資料収集、審査機関との質疑対応に多くの時間が必要となり、本来の設計業務が停滞する原因にもなっています。
一見コスト削減に見える内製化も、設計者の人件費や機会損失を考えると必ずしも得とは限りません。特に中小規模の設計事務所や工務店では、専門業者へアウトソーシングすることで業務効率や利益率の向上が期待できます。省エネ計算は専門家へ任せ、設計者は企画や設計に集中することが、これからの時代の合理的な選択と言えるでしょう。アウトソーシングした場合の価格表も掲載しています。

設計は終わったのに、なぜか前へ進まない

「図面はほぼ完成しているのに確認申請へ進めない」
「省エネ計算の入力作業が終わらない」
「審査機関からの質疑対応に追われている」

近年、このような悩みを抱える設計事務所や工務店が急増しています。
2025年4月から原則として新築建築物に省エネ基準適合が義務化され、これまで一部の案件でしか必要なかった省エネ計算が日常業務の一部になりました。本来であれば設計者は建物の計画やデザイン、施主との打ち合わせ、コスト調整などに時間を使うべきです。

しかし現実には、膨大な入力作業や計算根拠の整理、審査機関とのやり取りに追われ、本来の設計業務が後回しになっているケースも少なくありません。省エネ計算は建築業界にとって避けて通れない業務になりました。しかし、それを設計者自身がすべて抱え込む必要があるのでしょうか。