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大気環境

「令和７年度補正予算　商用車等の電動化促進事業 （トラック、タクシー・バス）」の公募について

＜国土交通省、経済産業省同日発表＞
　令和７年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業）」のうち、トラック、タクシー・バスについて、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構、公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、令和８年４月24日（金）から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

■ 事業概要

　本事業は、商用車等の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車等の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、脱炭素に意欲的に取り組む事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※１等）された商用車等及び充電設備※２の導入費の一部を支援します。

※１　　BEV：電気自動車
　　　　PHEV：プラグインハイブリッド車
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環境省

環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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