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再生循環

令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業)の一次公募について

令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業)の執行団体である公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団において、当該補助金の一次公募を令和8年3月30日(月)より開始しますので、お知らせします。

1.事業の概要

民間企業が有する廃棄物処理施設等において、混入するリチウムイオン電池等をX線やAI等を活用して高度に選別する設備や、発火を検知し各設備(施設の自動停止、散水等の延焼防止対策、警報発報等)と連携・連動するシステムの導入を支援することにより、予期せぬ火災事故への強靭化と再生材(主にプラスチック)の質・量の安定供給力確保を推進するとともに、先進的な装置の国際展開を見据えた市場創出等を実施する。

2.公募する補助対象事業

リチウムイオン電池の高度選別機・検知連携システムの導入支援

3.公募実施期間

令和8年3月30日(月)~ 同年6月30日(火)17時必着
(※ 上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。)

4.公募の詳細

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御覧ください。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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