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脱炭素

日本が一丸となって目指すべき理想の未来です。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が差し引きゼロになること カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が差し引きゼロになること

日本では、2050年までの実現を目指しています

2020年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラルを宣言しました。そして2021年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から比較して46%削減すること、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
 2019年度の日本の温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値は約11.7億t(CO2換算、以下同じ)。この値を2030年度には約7.6億t(2013年度比46%減)とすること、そして2050年までにゼロとすることが目標となります。
 新たな2030年度目標、そして2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、あらゆる分野でのあらゆる主体の取り組みが必要です。社会全体で力を合わせてカーボンニュートラルを目指しましょう。

もっと詳しく
環境省「温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告」

温室効果ガスインベントリ(温室効果ガス排出・吸収量)や、

日本の地球温暖化対策・施策などについてまとめた

国別報告書・隔年報告書などの情報を掲載しています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

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