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第15回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催します

 本検討会では、令和8年度からの5年間を目標期間とする次期目標に関する考え方や主要課題の対応方針を整理した「最終とりまとめ(案)」等について議論します。


 国土交通省では、バリアフリー法に基づきバリアフリー化に関する取組を推進してきたところですが、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(告示)における整備目標が令和7年度末までとなっていること等を踏まえ、昨年5月に「第12回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催し、鉄道やバス等の公共交通機関等に係る目標の見直しや今後の必要な対応策等について、議論を進めてきたところです。
 このたび、下記のとおり第15回検討会を開催し、次期目標に関する考え方や主要課題の対応方針を整理した「最終とりまとめ(案)」等について議論します。

 
1.日時:令和7年5月30日(金)10:00~12:00
 
2.場所:中央合同庁舎3号館4階 幹部会議室(千代田区霞が関2-1-3)  
     ※本会議は、ハイブリッド方式により開催します。 

3.議題1)バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会における最終とりまとめ(案)について
     2)その他

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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