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再生循環

脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム総会の開催について

<福島地方環境事務所同時発表>
1.環境省は、令和7年10月2日(木)に、脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム総会を開催することとしましたので、お知らせします。
2.本プラットフォームは、福島県浜通りの東日本大震災・原発事故による被災地(被災12市町村)等において、脱炭素の取組と復興まちづくりを同時に実現していくため、関心を有する民間企業等の参加者が共通の目標や認識を持った上で、知恵とアイデアを出し合いながら具体的な取組につなげていく議論や連携の場です。
3.現在までに事業者や関係機関など約230者が本プラットフォームに参加し、テーマごとに議論を進めています。また、今回の総会では、現在の大熊町、双葉町の持つ課題やまちづくりの方針を説明いただいたのち、地域とプラットフォーム参加者での新たなマッチングの機会を設定し、「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現に向けた新たな取組のスタートを目指します。

 

■開催趣旨

福島県の被災12市町村等において、地域内外の民間企業等、多くの主体が共通の目標や認識を持った上で、脱炭素と復興の両立に向けて長期にわたり連携していくことを目指して、令和5年3月23日に「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」(座長:渡邊明福島大学名誉教授)が設立されました。
総会においては、おおくままちづくり公社と双葉町復興推進課から町の抱える課題や今後のまちづくり方針等を説明いただくほか、自治体や地域の企業と、プラットフォーム参加者とのビジネスマッチングの機会を設けます。これらはプラットフォーム参加者のほか、地域の皆さまへ一般公開します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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