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総合政策

(仮称)月越原野風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)月越原野風力発電事業 環境影響評価準備書」(月越原野風力開発株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1) 地域全体の環境影響の低減を図るため、可能な限り事業者間で調整し、必要な情報の共有等を行うことで、累積的な影響を考慮した事業計画とすること
(2) 保安林の改変を回避又は最小限に抑制することを踏まえた土地改変位置の検討等を行うとともに、沈砂池等の設置及び管理を適切に実施し、環境監視及び追加的な環境保全措置により、水環境への影響を回避又は極力低減すること
(3) 稼働後のバードストライクに関する事後調査を適切に実施し、事後調査の結果、重要な鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、専門家等からの助言を踏まえ、鳥類からの視認性を高める措置等の追加的な環境保全措置を講ずること

等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、環境影響評価法施行令で定める要件に該当する風力発電所の設置又は変更の工事を法に基づく環境影響評価手続の対象としており、当該手続において経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
 本件は、「(仮称)月越原野風力発電事業 環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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