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総合政策

一宮西港道路に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「一宮西港道路計画段階環境配慮書」(国土交通省中部地方整備局)に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)本事業の実施に伴う自動車の走行に係る大気質への影響並びに騒音及び振動の増加による影響を回避又は極力低減すること
(2)土工量を抑制するルートの位置及び構造を検討することにより、土地の改変や河床掘削に伴う土砂及び濁水の流出による水環境への影響を回避又は極力低減すること
(3)今後の事業計画の具体化に当たっては、2050年ネット・ゼロの実現を目指し、「地球温暖化対策計画」等を踏まえつつ、温室効果ガスの排出削減に資する対策を検討すること
等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法では、高速自動車国道、車線の数が4以上であり、かつ、長さが10km以上の一般国道等の新設・改築を第一種事業とし、環境大臣は、第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※1について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、国土交通大臣から第一種事業を実施しようとする者である国土交通省中部地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

 ※1 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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