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地球環境

令和8年度「データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業」の公募について

1.環境省は、データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に資する新しい環境配慮技術の開発・実証事業について、公募を開始します。
2.公募期間は、令和8年5月11日(月)から同年6月11日(木)15:00までです。

■ 事業の概要

 地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、今後、CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等のデジタル基盤の省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を行い、その実用化・社会実装を加速することが必要です。
 本事業(※)は、データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に資する環境配慮技術(冷却技術・システムや最適化技術等)の開発・実証を行うものです。
 
 ※正式名称: 令和8年度データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業
 https://www.env.go.jp/content/000336862.pdf

■ 対象等

 対象:民間企業、大学、団体等
 内容:委託、補助(補助率最大1/2)

■ 公募実施期間

 令和8年5月11日(月)から 同年6月11日(木)15:00まで【必着】
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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