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令和8年度 物流パートナーシップ優良事業者を募集します!

 国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷低減とともに、物流の生産性向上や構造改革等に向けた取組を通じた「持続可能な物流体系の構築」に関し、特に顕著な功績のあった事業者を表彰するため、令和8年6月19日から8月18日まで、優良事業の募集をします。
 令和8年12月に実施予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において、表彰式を開催し、受賞者の皆さまに、取組内容をご紹介いただく予定です。

1.グリーン物流パートナーシップ会議とは

 物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に向けた荷主企業・物流事業者が連携した取組を普及促進するため、平成17年4月に設立され、平成18年度より特に顕著な功績があった優良な取組に対して表彰を行っています。
 主 催:経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会
 後 援:一般社団法人日本経済団体連合会

2.応募資格等

 荷主と物流事業者など複数事業者、団体間のパートナーシップにより実施される物流の改善方策を通じ、CO2排出量削減等の環境負荷低減、物流DXや物流標準化の推進等による持続可能な物流体系の構築を実現した取組(1か月以上の実績があるもの)を行った事業者(中小企業含む)を対象とします。
 選考に当たっては、環境負荷低減(CO2排出削減量・削減率等)に資する効果、及び新規性、困難克服性、継続性(将来性)、業界への啓発や波及効果等、加えて、総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)の5つの柱([1]徹底的な物流効率化、[2]商慣行の見直し、行動変容、産業構造の転換、[3]物流人材の地位・能力向上、労働環境の改善、[4]連携・協力による物流標準化、物流DX・GX推進、[5]サプライチェーンの高度化・強靭化)の視点を踏まえて、総合的に判断します。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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