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公共事業労務費調査（令和７年10月調査）における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果をとりまとめました。

建設産業においては、担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めてきました。
農林水産省及び国土交通省では、公共事業労務費調査において、平成23年度より公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況について年に１回調査しており、この度、令和７年10月調査における社会保険加入状況をとりまとめましたので公表します。
今回の調査結果では、下図のように、加入割合は企業単位では99％、労働者単位では着実に改善し95％となり、令和７年10月より、全ての建設業許可業者が適切な社会保険に加入していることから、社会保険加入の徹底が行われたところです。

詳細については、別添資料のとおりです。

※過去の調査結果は下記に掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
「２．知りたいことを探す」→「７ さらに詳しく」→「○実態調査結果」