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国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 　令和７年度調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者17,207業者に対しては指導票を発送しました。

１．調査の概要
　・調査対象業者 ： 30,000業者（うち回収業者数：19,964業者、回収率66.5%）
　・調査方法 ： 郵送による書面調査（令和７年７月７日～令和７年９月３日）
　・調査内容 ： 元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の
　　　　　　　  実態等、見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況、価格転嫁や工期
 　　　　　　　 設定の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況 等

２．調査結果
　○本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者
　　（17,207業者）に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。
　〇主な調査項目の結果概要は下記の通りです。

元請負人と下請負人の取引における労務費や価格転嫁の状況

         【元請負人から】下請負人に対する見積に必要な項目の提示状況