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海岸堤防等における気候変動対策の更なる加速化に向けた取組を推進~「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更しました~

農林水産省及び国土交通省は、堤防や護岸等の海岸保全施設の維持管理の過程で、平均海面水位の上昇等の気候変動の影響を適切に考慮し、修繕や更新等と併せて計画的かつ効率的に堤防のかさ上げ等の気候変動対策を実施していくため、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更しました。

○ 農林水産省及び国土交通省では、堤防や護岸等の海岸保全施設の予防保全型の維持管理を推進するため、
 海岸保全施設維持管理マニュアル(以下「マニュアル」という。)を作成・公表しており、
 各海岸管理者は、本マニュアルに基づき、施設の点検・修繕方法、修繕等の実施時期等を定めた「長寿命化計画」を作成し、
 施設の維持管理を行っているところです。
○ 一方、農林水産省及び国土交通省では、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方」提言(令和2年7月)を踏まえ、
 海岸保全を過去のデータに基づきつつ、気候変動による影響を考慮した対策へ転換するために、
 令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しました。この基本方針に基づき、現在、各都道府県において、
 気候変動の影響を踏まえた海岸保全基本計画の変更が進められています。
○ 今後は、海岸保全施設の維持管理においても、平均海面水位の上昇等の気候変動の影響を適切に考慮し、
 修繕や更新等と併せて計画的かつ効率的に堤防のかさ上げ等の気候変動対策を実施していくことが重要となります。
○ このため、このたびマニュアルを一部変更し、長寿命化計画に気候変動による影響や対応方針を定めることを明記するとともに、
 これらの長寿命化計画への記載例の追記等を行いました。今後は、本マニュアルを通じて、
 海岸堤防等における気候変動対策の更なる加速化を促進してまいります。

※ マニュアルの本文及び新旧比較表については、以下のURLよりご覧ください。
    https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000130.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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