省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

米国における都市開発事業への日本企業の参入を支援します~米国の住宅不足解消に貢献~

 米国のノースカロライナ州シャーロットにおける都市開発事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援の認可を行いました。
 今般、関係者間の事業開始手続きが整ったため、その概要を公表します。

1.本件概要
○ 本事業は、米国のノースカロライナ州シャーロットの「ユニバーシティ・シティ」において、木造の賃貸集合住宅約300戸の開発・保有・運営を行う事業です(詳細は別紙参照)。
○ JOINは、鹿島建設株式会社の米国現地法人の100%子会社であるFlournoy Development Group, LLC及び京阪神ビルディング株式会社とともに、現地事業会社に出資(JOIN出資額:最大約22億円、令和7年11月時点)し、事業へ参画しています。
 ※ JOIN法に基づく国土交通省大臣認可:令和7年11月28日

2.本事業の意義
○ JOINの支援により、本邦企業の米国住宅開発事業への本格参入や更なる事業拡大を後押しし、本邦企業の住宅開発ノウハウの海外展開を促進します。
○ 本事業では現地において不足する若年・ファミリー層向け住宅を供給するとともに、地域の政策である職住近接及び持続可能なコミュニティ開発に寄与します。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 国土数値情報のデータ公開・整備予定のお知らせ~道路、浸水想定区域等の最新のGISデータを公開します~

  2. 営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充しました~建設業の働き方改革をより一層推進~

  3. 第6期国土交通省技術基本計画を策定しました!~「イノベーション・エコシステム」の確立による国土交通分野の発展を目指して~

  4. 令和7年度上半期に発生した「航空運送分野」の安全情報の公表~「第38 回航空安全情報分析委員会」の結果概要~

  5. 日本国際クルーズ協議会との意見交換会を実施します~持続的なクルーズ振興に向けて~

  6. 「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に10技術を追加・令和8年度の公募を開始~港湾施設の点検診断の効率化に寄与する新しい点検技術の活用を推進~

  7. グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアルをとりまとめ~藻場の分布や面積を正確に把握するための計測基準を整備~

  8. 生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定~

  9. リコール届出番号外4098 に係る訂正報告について

  10. 「総合物流施策大綱(2026 年度~2030 年度)」を閣議決定~2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP