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米国における都市開発事業への日本企業の参入を支援します~米国の住宅不足解消に貢献~

 米国のノースカロライナ州シャーロットにおける都市開発事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援の認可を行いました。
 今般、関係者間の事業開始手続きが整ったため、その概要を公表します。

1.本件概要
○ 本事業は、米国のノースカロライナ州シャーロットの「ユニバーシティ・シティ」において、木造の賃貸集合住宅約300戸の開発・保有・運営を行う事業です(詳細は別紙参照)。
○ JOINは、鹿島建設株式会社の米国現地法人の100%子会社であるFlournoy Development Group, LLC及び京阪神ビルディング株式会社とともに、現地事業会社に出資(JOIN出資額:最大約22億円、令和7年11月時点)し、事業へ参画しています。
 ※ JOIN法に基づく国土交通省大臣認可:令和7年11月28日

2.本事業の意義
○ JOINの支援により、本邦企業の米国住宅開発事業への本格参入や更なる事業拡大を後押しし、本邦企業の住宅開発ノウハウの海外展開を促進します。
○ 本事業では現地において不足する若年・ファミリー層向け住宅を供給するとともに、地域の政策である職住近接及び持続可能なコミュニティ開発に寄与します。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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