省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

第1回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します~土地の取得・利用等の在り方について幅広く検討~

 人口減少による土地需要の減少なども背景に、土地政策の課題が土地の適切な利用や管理に移行しつつあることや、不適切な土地利用の発生への懸念などもきっかけとして、国土の適正な利用の在り方に関する国民の意識が高まっています。
 これらを踏まえ、土地の取得・利用等の在り方を幅広く検討するため、「第1回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」を3月27日に開催します。

1.有識者会議設置の背景・目的
 かつて、土地政策の課題は高度成長期の都市の拡大に伴う宅地の供給や土地需要の調整、バブル期の投機的取引や地価高騰の抑止等に重点が置かれていましたが、現在は、人口減少による土地需要の減少なども背景に、土地の適切な利用や管理に課題が移行しつつあります。特に近年は、不適切な土地利用の発生や外国人による土地取得への懸念などもきっかけとして、国土の適正な利用の在り方に関する国民の意識が高まっています。
 現行では、大規模土地取引の届出制度など適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度が存在しますが、こうした現行制度の枠に捉われることなく、国民が求める情報を十分に把握できているかという観点や把握した情報を課題解決のために有効に活用できているかといった観点も含めて、土地の取得・利用等の在り方について幅広く検討する必要があります。
 このため、有識者会議を設置し、土地の取得やその利用等に関して現在生じている課題について、制度の整備・見直しを含めた必要な対応策を検討します。

2.開催概要
【日時】:令和8年3月27日(金)14:00~16:30
【場所】:中央合同庁舎第2号館12階 国際会議室
(東京都千代田区霞が関2-1-2)
【議事】:(1)土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議について
(2)土地取引に関する主な制度について
(3)土地利用に関する実態について
(4)意見交換
 人口減少による土地需要の減少なども背景に、土地政策の課題が土地の適切な利用や管理に移行しつつあることや、不適切な土地利用の発生への懸念などもきっかけとして、国土の適正な利用の在り方に関する国民の意識が高まっています。
 これらを踏まえ、土地の取得・利用等の在り方を幅広く検討するため、「第1回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」を3月27日に開催します。
【構成員】:別紙のとおり
【備考】:・会議は非公開で行いますが、報道関係者に限り、冒頭のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。
・傍聴・カメラ撮りを希望される報道関係者は事前登録が必要です。
3月26日(木)17:00までに、以下のメールアドレスに氏名(ふりがな)、所属(会社名)、連絡先(TEL)をお送りください。
<送付先> hqt-tochi-kikaku1@gxb.mlit.go.jp
※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
・傍聴・カメラ撮りを希望される報道関係者は、当日13:50までに中央合同庁舎第2号館12階エレベーターホール(外務省側)へお集まりください。
・議事要旨等は後日、国土交通省ホームページに掲載します。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 国土数値情報のデータ公開・整備予定のお知らせ~道路、浸水想定区域等の最新のGISデータを公開します~

  2. 営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充しました~建設業の働き方改革をより一層推進~

  3. 第6期国土交通省技術基本計画を策定しました!~「イノベーション・エコシステム」の確立による国土交通分野の発展を目指して~

  4. 令和7年度上半期に発生した「航空運送分野」の安全情報の公表~「第38 回航空安全情報分析委員会」の結果概要~

  5. 日本国際クルーズ協議会との意見交換会を実施します~持続的なクルーズ振興に向けて~

  6. 「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に10技術を追加・令和8年度の公募を開始~港湾施設の点検診断の効率化に寄与する新しい点検技術の活用を推進~

  7. グリーンレーザーによるブルーカーボン計測マニュアルをとりまとめ~藻場の分布や面積を正確に把握するための計測基準を整備~

  8. 生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定~

  9. リコール届出番号外4098 に係る訂正報告について

  10. 「総合物流施策大綱(2026 年度~2030 年度)」を閣議決定~2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP