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激甚災害の指定に伴う特別財政援助を行います～国土交通省関係では、35 市町村を対象に約40 億円の国庫負担を措置、国庫負担率83.9％へ～

　　 令和７年に激甚災害として指定された９災害の被災地方公共団体35 市町村※
　 （詳細は添付資料参照）に対し、河川・道路などの国土交通省所管公共土木施設災
　 害復旧事業費の特別財政援助を行います。
　　 これにより、通常の国庫負担（約301 億円）に加え、約40 億円の国庫負担
　 の嵩上げを措置し、嵩上げ後の国庫負担率は83.9％となります。
※　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百
　五十号）に基づく「特定地方公共団体」に該当した場合は、特別財政援助を行うこと
　となっています。

〇国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額
激甚災害
特例対象事業費		 通常の国庫負担額 国庫負担額の嵩上げ額 嵩上げ後の国庫負担額
（事業費に対する国庫負担額）
約406億円 約301億円 約40億円 約341億円
（83.9％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※R8.3.13 時点であり、今後変更があり得る。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）PDF形式

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国土交通省

国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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