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自然環境

「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」において 技術的支援を行う地方公共団体の公募について

1.環境省では、生物多様性地域戦略の策定・改定に当たり課題に直面している地方公共団体への技術的支援を目的として、「令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」を実施しています。 

2.令和8年度に同事業において技術的支援を行う地方公共団体の募集を開始しましたので、お知らせいたします


【添付資料】
・ 別添1 令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務公募要領
・ 別添2 応募申請書
・ 別添3 生物多様性地域戦略の策定推進に係る技術的支援について

■ 技術的支援の概要

 令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務は、生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条で地方公共団体に策定の努力義務がある生物多様性地域戦略(以下「地域戦略」という。)の策定・改定(以下「策定等」という。)の支援を行うことで、地方公共団体による生物多様性に関する取組を促進することを目的としています。
今年度の本業務では、情報、人的資源の不足などの課題を有しており地域戦略の策定等ができていない地方公共団体を、「別添1 令和8年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務公募要領」に基づき公募・選定し、当該地方公共団体に対し技術的支援・助言等を行います。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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