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「i-Construction 2.0」の2年目(2025 年度)の取組成果をまとめました~建設現場のオートメーション化による省人化(生産性向上)~

【2年目の取組の主なポイント】 
・ 自動遠隔施工の実施件数が前年度から倍増
   自動施工:9件(前年度4件)、遠隔施工:41 件(前年度 21 件) 
・ ICT 施工 Stage2)「建設現場のジャストインタイム」の取組の進展(111 件(前年度 45 件)) 
・ AI を活用した海底測量の効率化、海上工事における自動・自律化施工の取組実施 
・ 設計段階の3次元モデルと2次元図面の整合確認方法を要領化 
・ ICT による新たな舗装品質管理の導入(出来形管理から品質管理へ)
 
【3年目の取組に向けて】
 3年目(2026 年度)は「i-Construction 2.0 躍動の年」として、「AI 活用」、「規模(企業・工事)に依らない普及」、「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」をキーワードに取組を進めてまいります。

※添付資料
・ i-Construction 2.0 の主な取組成果と今後の予定<概要>(別紙1)
・ i-Construction 2.0 の主な取組成果と今後の予定<詳細>(別紙2)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 気候変動を考慮して櫛田川水系、宮川水系、網走川水系及び相模川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

  2. 東京都心に交流・賑わいを創出する都市空間を形成~丸の内エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定~

  3. 既存住宅販売量指数 令和8年1月分を公表(試験運用)~全国において、前月比3.7%増加~

  4. 法人取引量指数 令和8年1月分を公表(試験運用)~全国において、前月比2.1%増加~

  5. 令和8年3月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

  6. 令和7年度の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

  7. 港湾統計速報(令和8年2月分)

  8. 建築着工統計調査報告(令和8年3月分)

  9. 建築着工統計調査報告(令和7年度計分)

  10. 令和8年春の叙勲について

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