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航空輸送サービスに係る情報公開(令和7年度4月~9月分)

  特定本邦航空運送事業者及び特定本邦航空運送事業者以外の国内定期航空運送事業者の令和7年4月から9月分の情報をとりまとめましたので、公開します。

 令和6年度同時期と比べ、特定本邦航空運送事業者全体の遅延率は、4~6月が2.62ポイント増加の12.72%、7月~9月が2.74ポイント増加の19.70%となっています。また、同欠航率は、4~6月が0.26ポイント減少の0.64%、7~9月が1.17ポイント減少の1.19%となっています。
 
〈公開の趣旨〉
   航空局では、航空事業者間の競争状況を確認するとともに、航空利用者による自由かつ的確な
  航空輸送サービスの選択に資するよう、事業運営状況に係る透明性を高める観点から、定期的に
  航空輸送サービスに係る情報公開を実施しています。
 
〈公開対象航空会社〉
  ・国内定期航空運送事業を行っている特定本邦航空運送事業者※
   :原則4半期毎に公開しているところですが、昨年度判明した過去のデータの訂正を受けて
    令和7年度公表データについても精査に時間を要したため、この時期の公開となりました。
    令和7年度下期分についても、準備が整い次第公開します。
    ※客席数が100席又は最大離陸重量が5万kgを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者
  ・上記以外の国内定期航空運送事業者:年2回実施
 
〈公開項目〉
  ・特定本邦航空運送事業者に係る情報 
   (遅延率、欠航率、航空会社毎及び路線毎の輸送実績)
  ・特定本邦航空運送事業者以外に係る情報
   (遅延率、欠航率、航空会社毎及び路線毎の輸送実績)
  ・航空会社毎の運賃設定状況
   (特定本邦航空運送事業者:令和7年4~6月分及び令和7年7月~9月分)

  詳細は以下リンク先のホームページをご覧ください。
 
   (URL)https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000727.html
  ※報道発表資料に記載している情報は発表日時点のものです。
   最新の具体的な数値については、国土交通省ホームページ(上記URL)よりご確認ください。
 
 
   
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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  7. 港湾統計速報(令和8年2月分)

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